前回の「媒介契約（仲介）とは？」に引き続き、今回は「仲介手数料（媒介手数料）」について記載したいと思います。※前回のブログでも触れましたが、媒介と仲介の意味合いはほぼ同義と考えて頂いて構いません。（詳しくは前回記事「媒介契約（仲介）とは？」をご参照頂ければと思います。）

「仲介手数料（媒介手数料）」と聞くと連想するのはアパートやマンションを借りる時だと思います。不動産会社に支払う手数料みたいなものかな？という解釈だと思いますが、ほぼ正解です。

しかし、以下に示しますが、この賃貸の場合における「仲介手数料（媒介手数料）」と売買・交換における「仲介手数料（媒介手数料）」では計算方法や考え方などかなり内容が異なってきます。

【手数料計算方法について】

まずは「仲介手数料（媒介手数料）」の算出方法について記載します。

▼表に示したのでご参照下さい

【仲介手数料（媒介手数料）と媒介契約（宅建業法34条）との関係】

「仲介手数料（媒介手数料）」本来の意味合いとしては、「媒介契約（仲介）」の契約内容をもとに不動産業者が販売活動や物件探索などをした結果、売買（賃貸）契約に繋がった際に発生する仲介不動産業者の成功報酬となります。

ここで少し疑問を持つ方もいるかと思います。賃貸のアパートやマンションなど借りる際に「媒介（仲介）契約」という契約なんてしてないのでは？と思われるかもしれません。これは法律上の問題で不動産業者が不動産の媒介・代理業務を行う際、宅建業法上媒介契約書（34条書面）を交付し、契約を行う義務があるのは不動産の売買・交換の時です。（宅建業法34条）

つまり、不動産の賃貸借における媒介や代理業務を行う際は宅建業法の適用はなく、媒介契約書を交付しなくても良いことになっています。そのため、賃貸借の媒介では借主が不動産業者に物件探しを依頼する≒「媒介（仲介）契約」の契約締結をした形となっており、依頼した不動産業者で良い物件が見つかり、入居が決まったら「仲介手数料（媒介手数料）」が発生するという仕組みとなっています。

逆に不動産の売買を経験した方で不動産業者が媒介（仲介）した際には「媒介（仲介）契約」を結んでいたはずです。しかも媒介契約書（34条書面）において、対象物件、売買価格、媒介手数料の金額などを説明された上で署名・捺印もしていたかと思います。

上記のように、「仲介手数料（媒介手数料）」といっても、不動産の売買・交換であるのか、賃貸借であるかによって手数料の計算方法も異なりますし、そもそもの媒介契約の考え方も異なります。

また、計算式の注意書きにも記載してある通り（少し難しくなるため今回深くは触れていませんが…）、不動産業者が売主に代わって販売を行う「販売代理」という行為の場合においても「媒介手数料」が発生します。この手数料は通常の「仲介手数料（媒介手数料）」の倍額が上限となります。